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従業員が10人未満の場合の源泉所得税の納期の特例とは?

本日は外資系企業の日本法人や日本支店でも気にかけておくべき「源泉所得税の納期の特例」についてご紹介いたします。

1.納期の特例について

今年も早くも7月になりました。7 月になると経理担当にとっては、忘れてはならない一つの行事があります。それは源泉所得税の納付です。通常は、源泉徴収した所得税は、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月10日までに国に納めなければなりません。

しかし、給与の支給人員が常時9人以下の源泉徴収義務者は、源泉徴収した所得税を、半年分まとめて納めることができる特例があり、これを納期の特例といいます。届出書の提出により、この特例を受けると、その年の1月から 6月までに源泉徴収した所得税は 7 月10日、7 月から12月までに源泉徴収した所得税は翌年1月20日が、納付期限になります。

2.源泉徴収義務者とは

会社や個人が、人を雇って給与を支払ったり、税理士などに報酬を支払ったりする場合には、その支払の都度、支払金額に応じた所得税を差し引くことになっており、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月の10日までに国に納めなければなりません。この所得税を差し引いて、国に納める義務のある者を源泉徴収義務者といい、会社や個人だけではなく、給与などの支払をする学校や官公庁なども源泉徴収義務者になります。

しかし、例外もあり、①常時二人以下のお手伝いさんのような家事使用人だけに給与等を支払っている人、 ②弁護士報酬などの報酬・料金だけを支払っている人 ( 例:サラリーマンが確定申告のために税理士に報酬を支払っている場合など。) のいずれかに当てはまる人は、源泉徴収をする必要はありません。

3.源泉徴収の対象

会社では社員の給料以外にも、外部の法人や個人にさまざまな報酬や料金等を支払っています。その際、給与と同様に源泉徴収しなければなりません。しかし、すべての支払いに対して源泉徴収するわけではなく、法人の場合には、原則として不要で、個人の場合は必要となります。源泉徴収する税額は、原則として、その支払金額の10%となります。相手からの請求金額に消費税が含まれている場合、消費税も含めた金額で源泉徴収します。明確に区分されているときは、報酬・料金等の額のみを対象にして源泉徴収します。

そして、主に源泉徴収の対象となる報酬・料金等の対象となるのは、①原稿、挿絵(イラスト)、写真、吹き込み(声優など)、作曲、デザイン、放送謝金(出演料など)、脚本、脚色、翻訳、校正などに対する報酬・料金等、②著作権、工業所有権などの使用料 、③弁護士、税理士などの士業や、特定の資格を持つ人に支払う報酬・料金等、④外交員に支払う報酬・料金等となります。

これらを怠った場合には、納付税額のほかに不納付加算税として、納付税額の10%がペナルティとして課され、さらに納付が遅れた日数に応じて延滞税が課されますので、くれぐれも源泉は適正に徴収し、納付する必要があります。

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