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日本における交際費の税務について

今回は外資系の経理の方々からもよくご質問をいただきます「交際費」についてご紹介したいと思います。

1.交際費とは?

日本のビジネス慣習では取引先と食事に行くなど接待をすることは珍しいものではありません。その食事代は企業の事業活動のための費用です。それは会計税務上では交際費と呼ばれています。

期末資本金が 1 億円を超える企業の交際費は全額損金不算入です。つまり経費として認められず、交際費が当期利益に加算され、法人税の課税対象になってしまいます。逆に、期末資本金が 1 億円以下の企業は一定限度額の範囲内で損金算入が法人税法上認められています。ここでは、期末資本金が 1 億円以下の企業を前提に話を進めます。

接待交際の費用は、交際費として認められる範囲があります。法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出する費用をいいます。

2.損金不算入額の取り扱い

交際費が損金として扱われるかどうかの分岐点があります。それは定額控除限度額である 800 万円までです。もし、限度額である 600 万円を超えてしまうと、超えた全額が損金不算入となってしまうので注意が必要です。たとえば交際費が 900 万円だった場合、100 万円が損金不算入となります。

3.交際費での節税について

 交際費には 5,000 円の判定というものがあります。2006年の税制改正で、交際費のうち外部の者との飲食代金が一人当たり5,000 円以下の飲食に関しては交際費として扱わないというものです。支出する金額を参加した人数で割った金額で判定します。( 租税特別措置法第 61 条の 4(1)-23)

 また、領収書等の書類に、日付、金額、人数、お店の名前、参加者の氏名等が記載されていることも条件です。つまり、一人当たりの飲食費が 5,000 円を超えますと交際費として扱われます。このことから、飲食代金が一人当たり5,000 円を超えないようにすることは節税
につながります。

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