TOP >[日本語記事] > 日本のビジネスでよく登場する印紙税とは?

日本のビジネスでよく登場する印紙税とは?

今回は、日本のビジネスにおいて頻繁に登場します「印紙税」についてご説明致します。

1.印紙税とは?

印紙税とは、日常の経済取引に伴って作成する、契約書や領収書などの文書に課される税金です。その印紙税が課される文書のことを課税文書といいます。例えば、お店で領収証が発行された時に、収入印紙が貼付されていることがあります。これは領収証が課税文書に該当し、収入印紙を貼付し消印を押すことで、印紙税を納付しているのです。今回はこの印紙税に関して課税文書に該当する主なものや、印紙税のポイントについて簡単にご説明致します。

2.課税文書とは?

印紙税が課されるのは、印紙税法で定められた課税文書に該当するものです。この課税文書とは、次の3つの要件のすべてに当てはまる文書のことをいいます。

①課税事項が記載されていること
②当事者の間において課税事項を証明する目的で作成された文書であること
③非課税文書でないこと

課税文書に該当する主要なもの課税文書の中で主要なものをご紹介致します。

(1)請負に関する契約書

請負に関する契約書を作成する際に印紙税が課されます。請負とは、請負人がある仕事の完成を約し、注文者がこれに報酬を支払うことをいいます。具体的な契約書の例としては、工事契約書や広告契約書などが挙げられます。この時、契約金額によって税額が変わってくるので注意が必要です。契約金額が1万円未満の場合は課税されません。

(2)売上代金に係る金銭の受取書(領収証)

売上代金に係る金銭の受取書(領収証)を作成する際に印紙税が課されます。領収証に課される税額は、記載された受取金額によって変
わってくるので注意が必要です。受取金額が5万円未満の場合は課税されません。収入印紙を貼付しなかった場合本来貼るべき収入印紙を貼付していない、または、金額が不足していることが何らかの調査で発覚した場合、本来の3倍の税金を納付しなければなりません。ただし、自己申告した場合は、3倍ではなく本来の印紙税額に加えて、その税額の10% の金額を過怠税として納付します。また、文書に貼り付けた収入印紙に所定の方法で消印をしなかったときは、その消印をしなかった収入印紙の金額と同額の過怠税が課されます。なお、過怠税は
その全額が法人税の計算において経費には算入されません。

3.印紙税のポイント

印紙税の重要なポイントは、課税文書に該当するのかどうかの判断です。もし、課税文書であるにも関わらず収入印紙を貼付しなかった場合は、上述したように過怠税が課されます。受取金額が大きい場合や、契約金額が大きい場合には印紙税額も大きくなるので、思いもよらない過怠税を徴収されるかもしれません。国税庁から印紙税額一覧表が公開されていますが、それだけでは判断が難しい場合があるかと思います。課税文書に該当するかどうかの判断にお困りの際は、お気軽に弊事務所までご相談ください。

また、もし日本への進出・会社設立・在留資格・会計税務・人事労務・法務等のことでお困りのことがございましたら“お問い合わせ”よりどうぞお気軽にご相談下さい。また、お電話の場合は03-6228-5505までお願い致します(平日9:00~21:00)。英語も中国語も対応可能なスタッフがたくさん在籍していますので、日本語が不安な方もどうぞご安心下さい。汐留パートナーズグループの日本進出に精通したコンサルタントからご連絡をさせていただきます。

follow us in feedly




シンガポール進出支援.com
  • 会社設立の流れ
  • 会社設立サービス
  • 会社設立Q&A
  • ビザ申請サービス
  • 会計税務サービス
  • 人事労務サービス
  • 法務サービス
  • 不動産取得サービス
  • 汐留パートナーズグループ

お問い合わせ

日本に進出をしてビジネスをするに当たっては、まずは日本で会社を設立することが一般的です。
私ども汐留パートナーズグループは、日本進出支援実績が豊富であり、また、それだけではなく進出後の会計税務・人事労務等の手続きについてもワンストップでご支援が可能です。
まずは電話かメールにてお気軽にお問い合わせ下さい。

お問い合わせ
お電話で03-6228-5505 メールフォームでこちらから 「シンガポール進出支援.comを見た」と 仰っていただけますと、スムーズです
日本でで会社を設立したい外資系企業の皆様へ
『外国人・外資系企業の日本進出支援実務Q&A』(日本法令)

メールでのご相談・お問い合わせはinquiry@shiodome.co.jpからも承ります(24時間365日)。英語や中国語でのメールもご対応可能ですのでどうぞお気軽にお問い合わせください。

汐留パートナーズグループ
関連サービス
その他関連サービス


汐留行パートナーズグループ
〒105-0004 東京都港区新橋1丁目7番10号
汐留スペリアビル5階
【TEL】03-6228-5505
お問い合わせはこちら

記事一覧