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日本進出を検討するに当たっての主な阻害要因

外資系企業が日本に進出するにあたって具体的に何らかの阻害要因があるからこそ、直接投資、日本法人設立が活発にならないのです。本日は、その阻害要因をいくつかのポイントに分けて説明していきたいと思います。「コスト」、「コミュニケーション」、「規制・許認可」、「人財確保」です。これらのポイントをもう少し詳しく見ていきます。

1.日本進出にあたってのコスト

ビジネスにあたってコストは何よりも大きなポイントになります。日本では人件費、オフィスの賃貸コスト、社会保障費などが日本進出に当たっての大きな課題に上がっていて日本法人設立、日本進出を阻む最も大きな原因となっています。もちろん、販売網を通じて、日本で商品を流通させるだけのビジネスはECが発達している現状では問題なく、その力を発揮し続ける状況にあります。

2.コミュニケーション

日本は英語の教育環境が特殊であり、ビジネスで通用する英語を利用で来る人材が非常に他国に比べて貧弱な環境にあるといえます。仮に現地から日本にスタッフを送りこんでも、ステークホルダーは日本語が基本ということになり、どうしてもビジネスを展開するための阻害要因となってしまうわけです。また、こうした言語コミュニケーションだけではなく、海外経験も少ない人材が多いため、グローバルなコミュンケーションが取れないことも多いことが課題です。

3.規制・許認可

かつては、外国人を代表とした日本法人を設立しようとした際に居住認可がないために登記ができない、登記ができていないから居住認可が取れないという不のスパイラルが働く法制となっておりました。法律改正によりこれは解消されたのですが、代表者となる非居住者外国人の銀行口座の開設の面でいまだハードルがあります。

このあたりが本当の意味で解消していかない限り、積極的な海外企業による日本法人の設立は厳しいと思われます。ちなみに主要国では、法人設立に当たって当該国の居住者である代表が必要という条件を設けている所は少なく銀行口座の面でもさほどハードルはないと聞きます。

また、以前よりも緩和されたとはいえ、日本でビジネスを展開するに当たり、規制が非常に多く、たとえば医薬品の分野などは審査体制が非常に細かく、治験を行うことさえもかなりのハードルの高さになっています。

4.人材確保

日本固有の労働市場の流動性の低さや福利厚生の求められるレベルの高さ、さらには前述のようなコミュニケーション能力も含めて、グローバル人材不足ということもあり、人材確保が非常に困難なことも大きな日本進出の阻害要因です。さらに労働規制も非常に厳しいことで知られており、その日本にあわせた労働環境整備を行う負担が非常に大きいため、進出に二の足を踏むこともあります。

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