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法務省対日直接投資総合案内窓口について

本日は、法務省の対日直接投資総合案内窓口についてご紹介します。

1.法務省対日直接投資総合案内窓口とは

法務省対日直接投資総合案内窓口は、平成15年から法務省に設置された窓口で、外国企業が対日直接投資(日本進出)をする際に円滑に行うために必要な情報を問い合わせるために作られました。

そもそも、対日直接投資を行う上での法律や様々な手続きの事項が日本語で作られているものであり、海外企業が対日直接投資をするために必要な情報が入手し辛い状況にあったことから、それらの情報を英語化し、海外企業へと伝え易くする必要がありました。そして、法務省対日直接投資総合案内窓口が設置されることにより、より円滑な対日投資が行えるように海外企業や投資家の方へ積極的にサポート活動を行っています。

2.法務省対日直接投資総合案内窓口の業務内容

法務省対日直接投資総合案内窓口の業務内容は、市場に関する情報、投資に関する施策などの投資に関する情報が必要だと問い合わせが来た際に情報を提供すること、投資に関する許認可などの申請手続きの教示依頼、投資に関する法令適用事例の手続きの照会処理や、照会者などの苦情対応など、対日投資における様々な情報の提示、不明な点の教示、書類の照会などを依頼して頂ければ、受け付けるようになっています。

なお、照会の際には電話、ファックス、電子メール、窓口で直接、など様々な方法で受けています。もちろん、日本語が達者ではない方が直接来なくとも、第三者による代理照会も行えるようになっています。質問事項などを述べた際に、すぐに回答を得られない場合もあります。しかし、10日以内に回答を用意し、照会者に回答をします。ただ、内容によっては回答を用意する時間を延長する場合や、回答しかねるような場合もありますので、あらかじめそれは了承した上で利用するように注意しましょう。

回答を用意することができないような場合としては、罰則の適用に関するものなどの情報です。また、投資に関わる基本的な情報であれば、こちらに質問をするよりは、JETROのサポートセンターに連絡をした方が、明瞭な答えを素早く得られる場合もありますので、ケースバイケースでどちらを利用するかを変更するようにした方がいい場合もありますので、念頭に置いておくようにするのをおすすめします。また、窓口は日本各地に用意されており、それぞれの地方の管轄の窓口が設置されています。もしも利用するのであれば、その地域の管轄の窓口を利用するようにすることをおすすめします。

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