TOP >[日本語記事] > 日本の国家戦略特区について

日本の国家戦略特区について

本日は、地域復興と国際競争力の向上を図って作られた経済特区、国家戦略特区についてご紹介させていただきます。

1.国家戦略特区とは?

国家戦略特区は、国家戦略特別区域という地域復興と国際競争力の向上を図って作られた経済特区です。この経済特区では海外企業を誘致し易いように、日本進出を図りたい海外企業が問題視している解雇ルール、労働時間法制、有期雇用制度の見直しを行っています。

要するに海外企業が活動をし易いような場所を作って、そこにたくさんの海外企業を引き入れ、より一層の経済成長を目指すために作られている特区という訳です。この経済特区が目指す規制緩和は、アメリカが目指すゴールの方向性と一致していることから、アメリカからの評価が非常に高く、現政権の成長戦略の中でも、とりわけ効果のあるものだと国内外からも考えられています。

特区は全国にいくつもあり、都市部ばかりではなく、農業の活性化も考え、地方にもいくつか置かれています。

2.国家戦略特区の問題点について

ただ、この国家戦略特区にはいくつかの問題点が孕んでいます。

まずは、規制緩和を謳っているものの、まだまだ掛けられている規制が重く、これからもっと規制を緩和する必要があるということです。しかし、そうすることによって日本企業側にデメリットが生じてしまう恐れもあるので、規制緩和をそう簡単に行うことができないという現状もあります。

また、これらの規制緩和はTPPを受け入れるための下準備なのではないか、という懸念もあります。そもそも、TPPへ参加することに否定的な意見が世論には多いために、規制を緩和していけばより簡単にTPPへ参加し易くなり、世論を無視してでも参加してしまうのではないか、ということが懸念されています。

国家戦略特区が整えられれば、それだけ多くの企業が日本で活動をすることができるようになり、日本経済が活性化すると言われており、それはひいては税収の増加にもつながると政府は発表しています。しかし、そこでも問題点として、本当に税収が増加するかどうかが現時点で不透明になっています。それらの算出を政府が行っていなかったり、そもそも海外企業が日本に進出する上で、軽減してもらいたいコストとして税金が挙げられていることから、海外企業がより日本に進出してもらい易くするためには、税金に関する法も緩和しなければならないという意見もあり、それでは税収の増加には繋がらないのではないか、とも考えられるのです。

確かに、国外から企業が日本へとやってくれば、それだけの経済効果が期待できるかと思いますが、規制緩和などを行えば、それが十分な効果を得られるかどうか不明な点が多いのも確かなのです。

もし日本への進出・会社設立・在留資格・会計税務・人事労務・法務等のことでお困りのことがございましたら“お問い合わせ”よりどうぞお気軽にご相談下さい。また、お電話の場合は03-6228-5505までお願い致します(平日9:00~21:00)。英語も中国語も対応可能なスタッフがたくさん在籍していますので、日本語が不安な方もどうぞご安心下さい。汐留パートナーズグループの日本進出に精通したコンサルタントからご連絡をさせていただきます。

follow us in feedly




シンガポール進出支援.com
  • 会社設立の流れ
  • 会社設立サービス
  • 会社設立Q&A
  • ビザ申請サービス
  • 会計税務サービス
  • 人事労務サービス
  • 法務サービス
  • 不動産取得サービス
  • 汐留パートナーズグループ

お問い合わせ

日本に進出をしてビジネスをするに当たっては、まずは日本で会社を設立することが一般的です。
私ども汐留パートナーズグループは、日本進出支援実績が豊富であり、また、それだけではなく進出後の会計税務・人事労務等の手続きについてもワンストップでご支援が可能です。
まずは電話かメールにてお気軽にお問い合わせ下さい。

お問い合わせ
お電話で03-6228-5505 メールフォームでこちらから 「シンガポール進出支援.comを見た」と 仰っていただけますと、スムーズです
日本でで会社を設立したい外資系企業の皆様へ
『外国人・外資系企業の日本進出支援実務Q&A』(日本法令)

メールでのご相談・お問い合わせはinquiry@shiodome.co.jpからも承ります(24時間365日)。英語や中国語でのメールもご対応可能ですのでどうぞお気軽にお問い合わせください。

汐留パートナーズグループ
関連サービス
その他関連サービス
記事一覧