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日本におけるたばこ販売の許可について

本日は、日本におけるたばこ販売の許可についてご紹介いたします。

1.製造たばこ小売販売営業許可の種類

日本では、たばこの販売を行うためには、必ず許可を申請する必要があります。最終的な許可の判断を行っている省庁は財務局であり、それぞれのたばこの販売方法において十分な基準を満たしていなければ、たばこの販売を行うことはできないようになっています。また、製造たばこ小売販売営業許可には3つの種類があります。自身の事業におけるたばこの販売方法に合っているものを選んで申請を行う必要があります。

(1)一般小売販売業

たばこの販売を行おうとしている最も多くの販売店や個人が申請を行う許可であるのが、一般小売販売業です。こちらの申請においては、一定距離以内に他のたばこ販売店がないことというのが条件となっています。こちらは個人のタバコ屋さんの他にも、スーパーやコンビニであっても申請を行う必要があり、もしも一定距離以内に販売店があれば、申請は不許可になってしまいます。

コンビニが密集しているエリアで、たばこが売っているコンビニと打っていないコンビニがあるのはご存知だと思いますが、それは一定距離以内に販売店があるためすべてのコンビニの申請が通るとは限らないという理由によるものです。

(2)特定小売販売業

次が特定という許可になります。特定は、劇場や駅の改札内などの閉鎖された空間の中でたばこの販売を行うための許可になります。こちらでは一般と違い距離制限は適用されていませんが、喫煙設備の設置が義務化されています。

(3)出張販売許可

最後が、出張販売許可です、こちらは許可取得場所以外で販売をする際に必用な許可で、出張箇所1つごとに申請を行い、許可を得る必要があります。特定許可と同じように、喫煙設備の設置などが条件となります。また、たばこの自動販売機などでも同様の許可が必要になります。

2.許可を得る手順とは

たばこ販売の許可を得るためには、まず予定営業所の所在地を営業区域に設定している日本たばこ産業株式会社(JT)の支店に書類を提出します。書類を受け付けてからJTが現地調査等を行い財務局の審査へ提出します。

無事に許可がおりればJTの支店に許可証などが交付され、申請者に対して結果が通知されます。許可が下りた場合には、15,000円の登録免許税の納付が必要となります。その後は、たばこを販売する店舗を設置すれば、たばこの販売が可能になります。なお、不許可になれば直接申請者に通知だけが届きます。

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