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日本の酒類免許「酒類製造免許」と「酒類販売業免許」

本日は、日本における酒類の免許についてご紹介いたします。

酒類免許については、「酒類製造免許」「酒類販売業免許」の2種類があります。日本においては、これらの免許を取得していないと、ビジネスとして種類の製造や、酒類の販売を行うことはできないということになっています。

1.酒類製造免許とは

酒類製造免許はその名の通り、酒税法によって定められている酒の製造についての免許になります。販売を目的としている場合に限るものですので、一部の販売を目的とせず、伝統文化的側面の強い酒の製造については適用外になっています。こちらの免許では、それぞれの酒の種類によって、法定製造数量というものが定められています。

清酒であれば60キロリットル、ビールも60キロリットル、果実酒の場合は6キロリットルなど、これらは1年あたりの最低製造見込数量とされています。ですので、まず免許を得るためには、この見込み数量を製造できなければいけません。また、免許を取得した後にも、実際の製造数量が3年間下回ってしまうと免許を取り消されてしまいます。

2.酒類販売業免許とは

酒類販売業免許もその名前の通り、種類の販売のために必要な免許となりますが、こちらの場合はさらに卸売免許と小売業販売免許の2種類に分かれます。

(1)卸売免許

卸売免許は、酒類販売者や製造者に対して卸売りを行うための免許で、お酒の種類によって免許があります。多くは全酒類卸売業免許という原則として全酒類を扱うことができる免許を取られることが多いようですが、ビール卸売業免許など特定の酒類を販売するような免許を取る場合もあります。

(2)小売業免許

もう一つが小売業免許です。こちらはさらに、一般酒類小売業免許、通信販売酒類卸売業免許、特殊酒類卸売業免許の3種類に分かれます。どれにも共通していえることとしては、それぞれの事業者にあった販売方法によって、小売店や通信販売などで小売りをするための免許です。

これらの免許を取得するためには、税金に関すること(国税・地方税の滞納がないか等)、お酒に関することで罰則を受けたことがないこと、販売をするための準備ができていること、販売による利益が十分に見込めること、販売や酒税などに関する適切な知識を持っていることなどにつき、申請後に審査を受けることになります。

この審査に通過することによって、酒類販売業免許を取得することができます。許可を得ること自体はそこまで難しいことではありません。

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