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日本のビジネスにおける金融商品取引法について

本日は、日本のビジネスにおける金融商品取引法についてご紹介いたします。

1.金融証券取引法とは

従来、日本の証券会社は証券取引法の規制を受けてビジネスを行ってきましたが、金融・証券市場を取り巻く大きな環境変化に対応し、平成19年9月30日に証券取引法を改正、名称も金融商品取引法に変更して施行されました。金融商品取引法には、外国証券業者に関する法律、有価証券に関わる投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律も統合されています。

これらは、金融技術の進展で拡大した新たな金融商品にも利用者の保護が及ぶよう、包括的なルールを適用し、利用者が安心して投資を行える環境整備をしようとする意図があります。また、家計の資産が貯蓄から投資へと向かう受け皿として機能するように、市場の公正性、透明性を向上させて信頼性を高める必要があることに加え、金融・資本市場のグローバル化が進む中で、日本の市場を国際的に魅力あるものにしたいという思惑などが背景にあります。

金融商品取引法では、信託受益権や集団投資スキーム持分を有価証券に含めるなど有価証券範囲の拡大、デリバティブ取引の範囲の拡大など、規制対象となる商品が拡大されています。また、有価証券、デリバティブ取引の販売・勧誘業務以外に、投資助言、投資運用、顧客資産の管理についても横断的に規制されます。

2.金融証券取引業者に対する規制と許認可

金融商品取引法では、規制の対象となる業者を金融商品取引業者と呼んでいます。金融商品取引業者には、証券会社以外にも金融先物取引業者、商品投資販売業者、信託受益権販売業者、投資顧問業者、投資信託委託業者も含まれます。

金融商品取引業の許認可は「登録」によります。登録は所轄行政機関(金融庁)に書類を提出して帳簿に登録されれば成立します。行政庁の判断が入らない点が、許可や免許とは大きく異なるところです。

また、金融商品取引業の参入規制を業務の種別(業務内容の範囲)によって、「第一種金融商品取引業」「投資運用業」「第二種金融商品取引業」「投資助言・代理業」に区分されています。業務の種別により、個人の参入可否、財産的基盤、人的構成の適格性など、参入の規制内容が異なります。金融商品取引業者は、行っている業務の識別を掲示しなければならす、また現に行っている業務と異なる業務に参入する場合、変更登録の手続きを行う必要があります。

証券会社の場合には、流動性の高い有価証券の販売・勧誘、顧客資産の管理などを行う「第一種金融商品取引業」、流動性の低い有価証券の販売・勧誘などを行う「第二種金融商品取引業」が主要な業務になっています。

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