TOP >[日本語記事] > 日本の宅地建物取引業法について

日本の宅地建物取引業法について

本日は、日本の宅地建物取引業法についてご紹介いたします。

1.宅地建物取引業とは何か

宅地建物取引業とは、主に土地や建物等の売買・交換・賃貸の仲介や、分譲マンションの販売代理等を行う事業のこといいます。

現在の日本における宅地建物取引業は、宅地建物取引士という国家資格を取った者がいることを基本として成り立っています。宅地建物取引業者(一般的に日本の不動産屋)は、不動産を売買または賃貸により契約する上で、契約条件の整理や契約内容の確認を徹底して行うことを求められます。

不動産取引の際には、宅地建物取引士が不動産取引に関連する事項について様々な争いを防止するため、しっかりと説明をしたうえで契約手続きを行わなければならないとされます。

2.主な業務内容について

宅地建物取引業の主な業務内容は以下となっております。

(1)不動産仲介業務

不動産仲介業務には2つあります。1つは売買の仲介、もう1つは賃貸の仲介です。
【売買仲介】宅地、新築住宅、中古住宅、オフィスビルの売買仲介など
【賃貸仲介】賃貸住宅、オフィスビル等のテナント、駐車場の賃貸仲介など

(2)不動産代理業務

不動産販売代理業務とは、分譲マンション、建売住宅、分譲地の販売代理等を行うこと業務です。

(3)不動産売買業務

不動産売買業務とは自ら不動産を購入したり売却したりする事業です。

3.宅地建物取引業の注意点

宅地建物取引業に関しては、国土交通省が定めた国家資格や許認可により取引を行える者が限定されています。暴力団をはじめとした反社会的勢力等に関連する事項に関しては厳格に法律で定められており、そのような方々との契約ができないようになっております。

もし日本への進出・会社設立・在留資格・会計税務・人事労務・法務等のことでお困りのことがございましたら“お問い合わせ”よりどうぞお気軽にご相談下さい。また、お電話の場合は03-6228-5505までお願い致します(平日9:00~21:00)。英語も中国語も対応可能なスタッフがたくさん在籍していますので、日本語が不安な方もどうぞご安心下さい。汐留パートナーズグループの日本進出に精通したコンサルタントからご連絡をさせていただきます。

follow us in feedly




シンガポール進出支援.com
  • 会社設立の流れ
  • 会社設立サービス
  • 会社設立Q&A
  • ビザ申請サービス
  • 会計税務サービス
  • 人事労務サービス
  • 法務サービス
  • 不動産取得サービス
  • 汐留パートナーズグループ

お問い合わせ

日本に進出をしてビジネスをするに当たっては、まずは日本で会社を設立することが一般的です。
私ども汐留パートナーズグループは、日本進出支援実績が豊富であり、また、それだけではなく進出後の会計税務・人事労務等の手続きについてもワンストップでご支援が可能です。
まずは電話かメールにてお気軽にお問い合わせ下さい。

お問い合わせ
お電話で03-6228-5505 メールフォームでこちらから 「シンガポール進出支援.comを見た」と 仰っていただけますと、スムーズです
日本でで会社を設立したい外資系企業の皆様へ
『外国人・外資系企業の日本進出支援実務Q&A』(日本法令)

メールでのご相談・お問い合わせはinquiry@shiodome.co.jpからも承ります(24時間365日)。英語や中国語でのメールもご対応可能ですのでどうぞお気軽にお問い合わせください。

汐留パートナーズグループ
関連サービス
その他関連サービス
記事一覧