TOP >[日本語記事] > 日本の会社と業務提携している海外企業の事例について

日本の会社と業務提携している海外企業の事例について

海外企業との業務提携は、お互いに必要なインフラを整えたり、商品開発の充実や顧客サービスの拡大といった点で、自社の製品やサービスの向上に繋がることが期待できます。ここでは日本の会社と業務提携している海外企業の事例を紹介します。

1.ユーロテック

ユーロテックはスーパーコンピュータなどの電子部品の製造販売を行う、1983年に設立されたイタリアの電子部品メーカーです。一方、株式会社アドバネットは岡山県に本社をもつ産業用ボードコンピュータなどの電子部品の製造販売を手掛ける製造メーカーです。

この2社の業務提携により、製品ラインナップを相互に補完して販路の拡大とコストの低減化が実現しました。提携先事業者の製品取り扱いやラインナップの充実、製品開発体制の実現により、グループ全体の販路を活用することができるようになり、双方にとって海外に販路が拡大したというメリットがあります。さらに事業承継問題の解決や、海外事業者のもつ海外拠点を活用した低コスト調達が可能になり、従業員の意識改革につながりました。

2.日本カンタム・デザイン

日本カンタム・デザイン(米国カンタム・デザイン日本法人)は測量・測定機器を行うアメリカの会社で1997年に設立されました。一方、アイカンタム株式会社は東京に本社を置く電子計測システムメーカーです。日本カンタム・デザインは、アイカンタム株式会社との業務提携によって、顧客対応の迅速化や柔軟性の向上及び製造コストの削減を実現しました。

業務提携は開発・製造と営業・販売に一貫性のある携わり方がお互いにできるよう、双方の相互理解を経た後に行われたため、顧客の要望への対応のスピードと柔軟性の向上につながりました。また、十分な部品在庫の保持が可能となり、納期の迅速化も実現しています。

3.ルピン

ルピンはジェネリック医薬品の研究開発や製造販売を手掛けるインドの会社です。一方、共和薬品工業株式会社はジェネリック医薬品の研究開発や製造販売を行う大阪府に本社をもつ会社です。2社は共同研究開発段階から信頼関係を構築後、投資提携を行うこととなりました。積極的な投資により売上の増加を実現することができています。

ルピンのグローバルなネットワークの活用によって、安価な原料調達や製品のライセンスが推進されました。共和薬品も人材や設備、研究開発など、ルピンの経営方針に基づく積極的な投資を行い、企業としてのインフラの強化につながりました。

もし日本への進出・会社設立・在留資格・会計税務・人事労務・法務等のことでお困りのことがございましたら“お問い合わせ”よりどうぞお気軽にご相談下さい。また、お電話の場合は03-6228-5505までお願い致します(平日9:00~21:00)。英語も中国語も対応可能なスタッフがたくさん在籍していますので、日本語が不安な方もどうぞご安心下さい。汐留パートナーズグループの日本進出に精通したコンサルタントからご連絡をさせていただきます。

follow us in feedly




シンガポール進出支援.com
  • 会社設立の流れ
  • 会社設立サービス
  • 会社設立Q&A
  • ビザ申請サービス
  • 会計税務サービス
  • 人事労務サービス
  • 法務サービス
  • 不動産取得サービス
  • 汐留パートナーズグループ

お問い合わせ

日本に進出をしてビジネスをするに当たっては、まずは日本で会社を設立することが一般的です。
私ども汐留パートナーズグループは、日本進出支援実績が豊富であり、また、それだけではなく進出後の会計税務・人事労務等の手続きについてもワンストップでご支援が可能です。
まずは電話かメールにてお気軽にお問い合わせ下さい。

お問い合わせ
お電話で03-6228-5505 メールフォームでこちらから 「シンガポール進出支援.comを見た」と 仰っていただけますと、スムーズです
日本でで会社を設立したい外資系企業の皆様へ
『外国人・外資系企業の日本進出支援実務Q&A』(日本法令)

メールでのご相談・お問い合わせはinquiry@shiodome.co.jpからも承ります(24時間365日)。英語や中国語でのメールもご対応可能ですのでどうぞお気軽にお問い合わせください。

汐留パートナーズグループ
関連サービス
その他関連サービス
記事一覧