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日本でのガソリンスタンドの許認可と開業方法

本日は、日本でのガソリンスタンドの許認可と開業方法についてご紹介いたします。

1.最初に行う手続きについて

ガソリンにはご存知の通りレギュラーやハイオクといったガソリンの種類がありますが、ガソリン自体が消防法に定められている危険物となっています。これらの危険物を扱うガソリンスタンドを経営するためには、「揮発油等の品質の確保等に関する法律」に則って、経済産業省に対して申請を行います。ガソリンスタンドは、消防法及び関連する法律上は「給油所」という名称となります。

この「給油所」ですが、設置するためにはその事業所がある都道府県の市町村長に対し、許可申請をします。また、給油所を設置する場合、基本的には大通り沿いに設置しなければなりません。周囲に家屋がある場合でも設置は可能ではありますが、当然ですが取扱いに関してはより一層慎重に行う必要があります。

2.消防法でいう危険物とは

消防法でいう危険物ですが、給油所で扱うものは基本的には「液体」、例えばガソリン、軽油、灯油(ケロシン)などです。また、重油に関しては、ガソリンスタンドでは取り扱い対象外となります。

ガソリンは第一石油類となり、軽油及び灯油は第二石油類となります。第一石油類の方が、引火しやすくて氷点下であっても発火をする危険性が大きく、給油をする際は静電気除去シートに触れなければなりません。そのため、給油所では静電気除去シートを常設しなければなりません。

ガソリンは、基本的にはエンジンを切って給油しなければなりません。また、寒い日でも引火する恐れが強く、ポリタンクに入れて保存するのは違法となります。ポリタンク内で静電気が発生してしまった場合、それだけで着火してしまうためです。また、ガソリン、軽油、灯油の火災に対しては、油火災用の消火器の使用あるいは乾燥砂で「窒息消火」をします。

ガソリン、軽油、灯油の火災に対しては水は無意味であり、「水と油」の例えがあるように、油類は水より軽く、油に水を掛けても水が油の下になってしまい、火が消えないのです。

3.ガソリンスタンド運営に必要な乙四所持者とは

ガソリンスタンドを運営する場合、上述の通り消火器の常備と静電気除去シートの用意は必須となります。また、タンクローリーで石油類を補填する際に「乙種危険物第四類取扱者」あるいは「甲種危険物取扱者」の資格を有する者が常駐しなければならないルールとなっています。

事業主となる人が乙種第四類危険物取扱者を所持していれば問題ないように思えますが、実は最低でも2人以上はガソリンスタンドに甲種あるいは乙四の所持者がいなければ消防法上はガソリンスタンドを運営できないようになっています。

乙種第四類の危険物取扱者は、ガソリン等の石油類全般、二硫化炭素(氷点下以下でも引火する恐れのある危険物)、アルコール類、食用油等を扱えるほか、タンクローリーがきた際に立ち会いをできるようになります。また、事業者が「丙種危険物取扱者」の資格を持っている場合、ガソリンスタンドの運営ができるようになっています。

ガソリンスタンドを運営するためには最低でも乙四の所持者が常駐していなければならないという点は抑えておくべきでしょう。

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