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日本における飲食店経営の許認可(ライセンス)

外国人や外資系企業の皆様が、将来日本において飲食店を始めたいと考えている場合、どのような手続が必要なのでしょうか。本日は、日本における飲食店の許認可についてご紹介いたします。

1.建築法上の制限の確認

まず、前提知識として、日本における都市計画法、そして建築基準法によって、用途地域ごとに建築できる建築物が制限されています。たとえば、その用途や、容積率などが制限されています。また、新しく建物を建築する場合の内装工事等の内容も、飲食店としての建築基準があり、これをクリアする必要があります。飲食店を経営するためには、まずはこのような建築法上の制限があることを知っておかなければいけません。

2.営業許可を受けるための条件

飲食店や喫茶店などを開業するためには、食品衛生法という法律に基づいて、施設の所在地を管轄している保健所などに営業許可をあらかじめ得ておく必要があります。飲食店の営業許可を受けるためには一定の条件があります。

①食品衛生責任者を一人置くこと
②各地域の条例などで定められている施設基準に合致している施設を作ること

この2つの条件に当てはまっている場合、飲食店の営業許可を得ることができます。こちらの食品衛生責任者についてですが、たとえば調理師や栄養士などといった調理関係の国家資格を所持している場合には、そのまま何も資格を取得する必要はありません。しかし、これらの資格を有していない場合には、食品衛生責任者養成講習会を受講する必要があります。また、施設の基準については細かい条件がありますので、計画段階でも保健所に相談をし、図面などを持参しなければなりません。

3.営業許可申請書類の提出

営業許可申請書類の提出については、施設が完成する前の1週間から20日前に提出をすることとなっています。その後保健所による実地調査が入り、調査で問題がないとされれば、営業許可を得ることができます。

なお、飲食店といっても種類があり、たとえば深夜に酒を提供するお店の場合は、管轄警察署へ深夜における酒類提供飲食店営業の届出を同時に行う必要性があります。また、一定以上の広さの店舗の場合も、消防署に防火管理者選任届を提出しなければなりません。

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