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外資系企業の日本における雇用と人材に対するスタンス

本日は、外資系企業の日本における雇用についてご紹介いたします。

1.外資系企業とは

さて、外資系企業にも様々な種類がありますが、一般的には、外国人個人や外国法人が経営に参加する事を目的に株式の20%以上を保有されている日本国内の企業のことをいいます。

一口に外資系企業といっても、風土や制度にも大きな差が存在しますが、ここでは日本企業と比較して違いが顕著ないわゆる「外資」の場合について、その違いの根本について考え、そこから求められる人材についての違いを考察したいと思います。

2.外資系企業の雇用の考え方

外資系企業の特徴が如実に出るのは、その雇用に対する考え方です。日本においても、近年では終身雇用や年功序列制度は崩れつつありますが、それでも労使ともに終身雇用の考え方がまだまだ残っているといえます。

それに対して海外の多くの企業では終身雇用などといった考え方は全くなく、経営層や管理職などでは賃金や雇用期間について合意の上で契約することが一般的です。外資の典型的な会社にはこうした雇用についての考え方がベースにあり、それを元に様々な人事面の制度や賃金体系などが組み立てられており、日本企業とは違った側面を持っていることが多いといえるでしょう。

もちろん、外資系企業といえども、日本で事業を行う以上は日本の各種法律が適用され、海外で実施されている様なドライな解雇などは労働基準法によって行うことができません。しかし、ベースの雇用の考え方が前述の通りですので、日本企業の習慣を当たり前と思っている人達からは何かにつけてドライに見えることが多いものです。

この雇用に対する考え方から、求められる人材にも違いが生じます。この違いについて考えてみたいと思います。

3.外資系企業の求められる人材

日本企業でも外資系企業でも、新卒の定期採用であれ中途採用であれ、優秀な人材を求めているのは同じです。しかし、外資系企業は日本企業と比較して、その人をどのような位置づけで、どのような権限を与えて、どのような仕事のアウトプットを期待して採用するのかがより明確になっている事が多いといえるでしょう。

したがって、新卒の採用でも、その要求が明確にされ、できる限り早期にそれを達成できることが求められ傾向が強いでしょう。また、中途採用の場合には、高額で経営幹部をヘッドハンティングすることもありますし、一般の中途採用でも即戦力が日本企業以上に求めらてきます。

日本企業では、新卒採用者に対しては、まず平等に教育の機会を与え、階層が上がるにつれて徐々に選抜が繰り返され、ある階層で出世が止まる人と、管理職から経営層へと昇進する人に振り分けられます。外資系では驚くべきことに、採用時からどこまでを期待して採用しているのかが事前に決められていることも多いのです。

また、日本企業でもグローバル化の中で、ビジネス英語は必須となりつつありますが、外資系の場合には時として上司が外国人であることもあり、よりビジネス英語が要求されるケースが多いのも特徴といえるでしょう。

以上のように、雇用・人材についての考え方が外資系企業と日本企業では異なる部分が多いといえます。

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