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便利だがリスクの多い仮想通貨に対する日本政府の考え方

本日は、仮想通貨についてご紹介をいたします。

1.仮想通貨とは

仮想通貨とは、インターネットを通じて商品やサービスの対価に使用できる、特定の国家による価値の保証を持たない通貨のことを指します。有名なものとしてビットコインやリップルなど多くの仮想通貨は企業などが運営しています。日本でも使用できる仮想通貨は多くなってきており、日本発のモナーコインなどがありますが、日本ではほとんどソーシャルゲームなどで利用されています。

仮想通貨は専門の取引所を通じて実際の通貨であるドルやユーロや円などと交換することもできます。現在仮想通貨は世界で数百種類以上もあると言われています。主な特色としてはインターネット上で金銭による取引を行う際に利用することができるという点です。国際的な仮想通貨の定義としては、デジタルな価値の表現であり、中央銀行や公権力によって発行されたものではないものの、電子的な取引において使うことができるものとして受け入れられているものです。

日本では、まだ仮想通貨に対する法的な定義付けは行われていません。日本では仮想通貨を手に入れるためには、コンビニなどで購入する、あるいは、ネット上で購入するといったように日本円による交換を行う必要があります。

2.仮想通貨の歴史

仮想通貨が普及をしてきたのは日本においてはごく最近のことのように感じますが、概念としては1995年時点でアメリカでは既に存在していたようです。

また、仮想通貨の利用が実際に確認されているのは1999年頃からでです。電子マネーやソーシャルゲームが発達してきたことを背景に2009年頃から仮想通貨という表現が日本国内でも広がっていきました。

3.仮想通貨のリスクについて

仮想通貨はその性質上、国家によって発行された通常の通貨とは違い、仮想通貨を運営する会社の運営方針によっても少なからずその価値が変動してしまうというリスクを負っています。

また、仮想通貨の領域においては手形交換所などが存在しないために、決済記録の義務化が日本では法定化されていません。そのため、仮想通貨の取引について帳簿をつける義務などがなく、具体的な機関で定めた記録保管義務なども存在しません。そのため、闇市場などを生みやすいことや、脱税の温床やマネーロンダリングなどに利用される恐れがあります。

そして、ネットバンクに保管している仮想通貨がハッキングやコンピュータウィルスによって流出してしまうことも考えられます。その際には、あまりにも大きな金額を全て通貨の発行元の企業などが弁償できるのかどうかということも疑問視されています。

実際に仮想通貨が流出してしまうなどのトラブルは過去発生しており、被害を被ってしまった人は少なくはありません。ネット上のサービスなどが普及している現在、仮想通貨が利用される機会も多くなっており、法による保護などが行われてはいない現時点では、まだ仮想通貨には大きなリスクがあるものと個人的には考えます。

ただし、仮想通貨の概念自体はとても便利なものですので、将来的には法整備が進み一般的に利用される時代が来ることでしょう。

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