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戦後の日本の人口とGDPの推移とは?

本日は、戦後の日本の人口とGDPの推移について、歴史的な経緯を踏まえてご紹介いたします。

1.戦後の復興

我が国は、第二次世界大戦の時に徴兵制度が行われたこともあり一時的に人口が減少しました。しかし戦後のベビーブーム以降再び人口が増えていきます。1950年から始まった朝鮮戦争により我が国のGDPが本格的に上昇していきます。在朝鮮アメリカ軍や在日アメリカ軍から日本に物資やサービスの発注が急増したためです。

その後東京オリンピックが行われた1964年には1人当たりのGDPは100万円を越えます。この時経済成長に貢献したのは造船や鉄鋼などの重厚長大産業でした。1970年までに人口も1億人に到達しています。1973年のオイルショックまでに1人当たりのGDPは200万円を上回りました。

2.オイルショックからバブル期

オイルショック時には日本経済は停滞しました。戦後初めてマイナス成長となりGDPも減少しました。その時の経験を踏まえて重厚長大産業から電子部品などの知識集約産業に転換しました。この方針が1979年に2度目のオイルショックが起きても経済成長率を維持できる要因となりました。1982年には国家全体のGDPが30兆円を越えました。

しかしこの頃から欧米などの諸外国との貿易摩擦が生じていきます。貿易摩擦を解消するためにプラザ合意が行われた以降円高不況に陥りました。円高不況を解消するために日本銀行が行った政策によりバブル景気を起こしました。1980年代後半のバブル期において1人当たりのGDPは300万円から400万円に短期間のうちに推移しました。

3.バブル崩壊以降の停滞

バブル崩壊以降は長期にわたって日本経済は停滞しました。1997年頃には山一證券や北海道柘植銀行をはじめとした大手金融機関が次々と経営破綻し、経済成長率もマイナスになるなどGDPは停滞していきます。その後も大きな成長もなく2008年にリーマンショックが起きて再びマイナス成長となります。

2010年には国家全体のGDPが中国に追い抜かれて世界第3位となります。また1人当たりの出GDPではシンガポールやブルネイなどにも越されて世界第20位以下となっています。

4.今後の我が国の人口とGDPの見通し

出生率が大幅に上昇しない限り生産年齢層を中心とした人口がさらに減少していく見込みです。生産年齢人口の減少でGDPの維持すら困難となりやがて継続的にマイナス成長になると考えられます。人口が世界トップクラスであり今後も高い経済成長率を維持するインドにもやがて追い越されて国家全体のGDPが世界第4位以下になるでしょう。

1人当たりのGDPにおいてもギリシャやポルトガルと並んで先進国で下位クラスになる可能性もあります。日本経済の再生が課題となっております。

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