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日本での古物商の許認可について

本日は、日本のビジネスにおける古物商の許認可についてご紹介いたします。

1.古物商の許認可とは

古物商許可申請は、営業所を管轄する警察署にて行います。古物商許可は法律に則って基本的な規定があるのですが、細かい点でそれぞれの警察ごとのローカルルールがあると言われています。したがって、まずは営業所を管轄する警察署に行き事前相談を行ってから、その後で古物商許可を取得について手続きを進めるという流れになります。また、個人申請と法人申請の違いがあります。

2.個人申請の場合

個人申請の場合は、個人事業主としての営業です。したがって、警察署はその人個人に対して古物商許可を出します。そのため、その個人が亡くなると古物商許可はなくなります。子供等がお店を継いでいる場合でも、あらためてその方が古物商許可を取る必要があります。

3.法人申請の場合

法人申請の場合は、会社としての許可なので会社がなくならない限り続きます。ただし、許可申請をする時には、添付書類として役員全員の略歴書、誓約書、住民票、本籍地発行の身分証明書、登記されていないことの証明書が必要になります。監査役も含めて全員の提出が必要であることに注意する必要があります。

また、会社の登記簿謄本も添付する必要もありますし定款の写しも必要です。そして、会社の目的欄には、古物営業を行うことが読み取れる記載も必要となります。さらに、警察署によっては、自社ビル以外の営業所の賃貸契約書のコピーも必要となる場合があります。

法人申請の注意点として気をつけるべきことは、法人の場合、店舗を複数の都道府県に出店することがよくありますが、古物商許可はその営業所が存在する場所で許可を取る必要がありますので、都道府県ごとに古物商許可を申請する必要があるということです。また、管理者という名のいわば責任者となる人も申請時に住民票など添付書類を提出しますが、管理者はその営業所ごと、お店ごとに決めないといけません。他の店舗と兼任することができないというのにも注意しなければなりません。

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