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日本における電気事業法の許認可について

本日は、日本のビジネスにおける電気事業法の許認可についてご紹介いたします。

1.従来の電気事業の類型と海外企業の進出状況

日本における電気事業については、電気事業法により事業主体の要件が定められており、「一般電気事業者」、「卸電気事業者」、「卸供給事業者」、「特定規模電気事業者」、「特定電気事業者」の類型があります。

詳細な説明は省きますが、「一般電気事業者」は(旧)東京電力株式会社、関西電力株式会社などの全国9電力会社、「卸電気事業者」は電源開発株式会社、日本原子力発電株式会社の2社、その他「卸供給事業者」、「特定規模電気事業者」、「特定電気事業者」は、製紙会社や製鉄会社など大規模な熱源を有している会社が認可を受けています。

各電気事業者の類型はそれぞれ設備要件等の認可のハードルが極めて高いものであるため、現在のところ外資系企業は存在しておらず、海外企業は進出していません。

2.小売電力全面自由化と海外企業進出の可能性

2016年4月に制度が開始された小売電力全面自由化により、今後は新電力市場に海外企業が進出してくる可能性も高いといえます。なぜなら、新電力の事業スキームは、発電所を持つ企業から電気を買取り、それを各種サービスと組み合わせ付加価値を付けた後に企業・家庭に販売するというものであり、多額の資金と期間が必要である発電所を新たに建設する必要がないため、先に揚げた従来からある電気事業者に比べると新規参入のハードルが低いからです。

現時点では、新電力の各社はグループ企業の商品・サービスの割引という付加価値をアピールポイントとして事業を展開しています。今後、日本に大きなシェアを持つ海外企業が自社の商品・サービスや、他社との提携によって電力関連事業に進出してくることも考えられます。

3.すでに海外企業が進出しているメガソーラー事業

他方、一定規模以上の太陽光発電事業を指す大規模太陽光発電事業(メガソーラー事業)にはすでに海外の企業が日本に進出しています。メガソーラー事業に参入するためには、電力会社との契約や、関連する法令上の許認可が必要となりますが、電気事業法における許認可は不要です。

また、メガソーラー事業では太陽光発電で発電した電気を20年間一定の価格で電力会社が買い取ることが義務付けられており(固定価格買取制度)、国の特別措置法で制度化されています。よって、メガソーラー事業はリスクが低く確実に利益を上げることのできる事業であり、再生可能エネルギー発電の普及と電力会社の送電・変電のキャパシティの問題、及び設備導入コストの低減により年々買取単価は低下していますが、現在も新規建設が続いています。

メガソーラー事業で日本に進出している海外企業の一例をあげると、世界第3位の規模を誇る中国の電力会社「上海電力株式会社」、世界的に有名なアメリカの金融機関「ゴールドマンサックス」などがあります。もっとも、近年では再生可能エネルギーの議論も下火になりつつあり、また、メガソーラー事業に関連する開発をめぐるトラブルが続いていること、及び、電力の買取価格は低下していくと見込まれることから、制度変更や行政の不許可処分等のリスクが増大してきているといえ、一時期に比べると海外企業にとっての日本マーケットの魅力は減少しているといえるでしょう。

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