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日本の上場会社が海外企業の傘下に入った事例

グローバル化が進展するにつれてビジネスにおいて国境を越えた取引が活発になってきています。今日、日本の企業が外資系企業に買収される事例が数多く見られます。本日は海外企業の傘下にはいった日本の上場会社についてご紹介いたします。

1.シャープ

シャープについては、マスメディアなどで話題になった比較的新しい事例です。液晶テレビの工場を亀山に設けるなどの勢いがありました。しかし諸外国との厳しい競争に晒され、営業利益が赤字となり窮地に陥りました。経営再建のためには巨額の融資が必要となります。そのため資金に余裕のある台湾のメーカー・鴻海精密工業が全株式のおよそ3分の2を取得しシャープを傘下に置きました。国内の大手電機メーカーが買収されるのはこれが初めてです。

2.日産自動車

バブル崩壊以降の景気低迷などにより国民の購買力が低下しました。そのため高級ブランド車などが売れなくなったことが日産自動車の赤字転落の一つの要因となりました。1998年には有利子負債が2兆円を上回るなど、日産自動車は経営存続の危機に立たされました。

そこで、経営再起のためにフランスに本社がある自動車メーカーのルノーと提携を結び傘下に入りました。それ以降各地にある工場の閉鎖や従業員のリストラなどを行ってきました。そして新たなデザインを検討して新車を販売することで利益を回復することができ、負債もかなり圧縮することに成功します。今では日産自動車の株式をルノーが4割以上保有しています。

3.北日本製薬

北日本製薬は、もともとは1942年に東亜製薬として富山県に創業したのが起源です。地方に拠点を構えていて規模もそれほど大きくなかったこともあり、後継者問題に悩まされていました。その後2003年に北日本製薬は、当時業績が好調だった中国の三九企業集団に買収されることになりました。2007年には親会社の社名の三九製薬に改名しています。

そして2013年に北日本製薬という社名に変更しています。またこの間に三九企業集団の経営が悪化して香港の華潤集団に買収されることとなりました。そのため、北日本製薬の株式の多くを華潤集団が保有しています。

4.西友

西友はご存知の通り、全国展開をするスーパーマーケットです。もともとの母体は西武百貨店であり、小規模の分店から始まり、やがて事業の拡大に伴って独立する形で誕生しました。西友のビジネスは順調に成長していきましたが、バブル崩壊により巨額の負債が残りました。そのため多くの店舗を閉鎖していき、住友商事と提携します。また、業務効率化のために食品分野に特化することになりました。

2002年にはアメリカの大手小売業のウォルマートと提携を結んでノウハウの蓄積やシステムの改修を進めていきます。3年後には出資比率の過半数をウォルマートが占めるようになり西友を傘下に置きます。現在はウォルマート・ジャパン・ホールディングス株式会社が100%株主となっています。

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