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日本における病院及び診療所の開設

本日は、日本のビジネスにおける病院及び診療所の開設についてご紹介いたします。

医療法の中では、病院はベット数が20床以上、診療所はベット数が19床以下の医院や歯科医院と定義されています。病院・診療所の開設の手続きの流れとしては、大きく分けて次の3つのステップがあります。

1.病院(診療所)開設許可申請の提出

日本では、病院を開設することができるのは、医師もしくは歯科医師のみであり、この登録者以外の人が病院(診療所)を開設する場合は都道府県知事の許可、診療所の場合は保健所を設置している市に開設する予定の場合は市長の許可を受ける必要があります。さらに、以下の書類を開設地を管理する保健所に提出します。

①病院(診療所)開設許可申請書
②敷地の平面図&敷地周囲の見取り図
③建物の構造概要&平面図
④施設の構造設備の概要(病院の場合)
⑤免許証の写し及び履歴書(開設者が医師又は歯科医師の場合)、定款及び寄付(開設者が法人の場合)
⑥開設地の都道府県の病院(診療所)設置に関連している条例の写し
⑦病院から排出される汚水が公共用の水路に流れ出る場合のみ、
・汚水が排出される公共用水域の名前
・汚水をどのように排出するかその方法
・排出されると考えられる汚水量
・排出されると考えられる汚水の水質
・汚水処理の方法
・汚水を排出する経路の概要図
を添付した書類

さらに費用として、官庁納付料(病院は41000円・診療所は18000円)が必要です。また、書類を提出する前には必ずに受付窓口での相談が必要です。開設される病院(診療所)が医師法で決められている人員・構造設備を備えているか(医療法23条に記載)を調査・判断されて、申請が受理された場合次のステップに進みます。

2.病院(診療所)使用許可申請書の提出

病院・収容施設のある診療所は、都道府県知事の調査を受け、さらに許可証を受領した後でなければ施設を使用できません。次の書類を、開設地を管理する保健所に提出します。

①病院(診療所)使用許可申請書
②構造設備の概要&平面図

また、官庁納付料(病院は43000円・診療所は22000円)が必要です。この申請が通れば、無事に病院(診療所)を開設することができます。

3.病院(診療所)開設届 の提出

病院(診療所)を開設した後、医療法第8条に基づき10日以内に以下の書類を都道府県知事に提出しなくてはいけません。

①病院(診療所)開設届
②病院(診療所)の管理者、その病院で医療に従事する医師・歯科医師・薬剤師の免許証の写し及び履歴書
※助産所の開設手続きも、上記とほぼ同様に行う必要があります。

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