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日本における一般労働者派遣事業の許認可とは?

本日は、日本における一般労働者派遣事業の許認可についてご紹介いたします。

1.労働者派遣事業とは?

労働者派遣事業とは、派遣元である労働派遣事業主が、自社で雇い入れた労働者を派遣先に提供し、派遣先での命令通りに労働させることを行う事業です。派遣先と派遣元には派遣契約が交わされ、派遣先と労働者の間には雇用契約が結ばれ、賃金が支払われます。派遣元と労働者の関係は、労働者は派遣元の指揮通りに労働に従事します。

2.一般労働者派遣事業を始める際に許可を得るためには

一般労働者派遣事業を設立する場合、事務所がある都道府県労働局に次の申請書類を提出します。

● 一般労働者派遣事業許可申請書
● 一般労働者派遣事業計画書
● 事業所とする建物の、登記事項証明書もしくは不動産使用貸借契約書の写し
● 責任者の住民票の写し

※住民票を市町村役場で請求する場合、請求事由に『労働者派遣事業実施のため』と必ず記載しましょう。

● 法人の場合
・役員の履歴書及び住民票の写し
・最新の貸借対照表・損益計算書
・株主資本等変動計算書
・法人税の納税申告書の写し
・法人税の納税証明書

● 個人の場合
・派遣元責任者の貸借対照表
・損益計算書
・固定資産税評価額証明書
・預金残高証明書
・最新の所得税の納税申告書の写し
・所得税の納税証明書

この許可申請は、申請書類を提出してから許可証が手に入るまで約2-3カ月かかるため、事業を開始したいと予定している時期から逆算して書類を提出する必要があります。さらに、派遣元責任者は、申請前に「派遣元責任者講習」を受講しておかなくてはなりません。派遣事業所の雇用や運営の適正化を図ることを目的としている講習会です。また、手数料12万円+5万5千円×申請したい派遣事業数の金額が必要となり、さらに登録免許税9万円×派遣事業数を納付する必要があります。

3.申請から許可までの流れ

申請者は、都道府県労働局と相談しながら事業計画の立案し、事業所等の準備を開始します。また、派遣元責任者講習を受けた後、申請書類を準備して都道府県労働局に提出します。都道府県労働局は書類を受理し、申請内容が適正かどうかの調査・確認を行い、適正と判断されたものは厚生労働省へ提出します。

厚生労働省では、労働政策審議会で協議され、厚生労働大臣の判断を仰いだ後に許可・不許可を決定し、申請者にはそれぞれの許可、もしくは不許可通知書が届きます。不許可通知書が手元に届いたら、申請書類の不備を改め、再度提出します。許可証が届いた後、事業を開始することができます。

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