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日本における職業紹介事業の許認可とは?

本日は、日本のビジネスにおける職業紹介事業の許認可についてご紹介いたします。

1.職業紹介事業とは?

職業紹介事業は、求職者から求職の申し込みを受け付け、求人者(求人企業)からは求人の申し込みを受け付け、求職者と求人者との間に雇用契約が成立するように斡旋する事業です。

職業紹介事業には、有料職業紹介事業と無料職業紹介事業の2種類があり、取り扱っている職業の範囲が少し違います。有料職業紹介事業は、港湾運送業務及び建設業務に関連する職業を取り扱うことができません。一方、無料職業紹介事業は特に規定はなく、全ての職業を取り扱うことができます。さらに、有料職業紹介事業は許可制となります。

無料職業紹介事業の中でも、専門学校や大学などの施設が、その施設の生徒を対象にして行う職業紹介、農協・商工会などの法人がその構成員を対象にして行う職業紹介、地方公共団体が行う職業紹介は届出制となり、この3つ以外の無料職業紹介事業は許可制となっています。

2.申請に必要な書類

職業紹介事業を始める際には、申請者の所在地の都道府県労働局に以下の書類を提出します。

● 有料職業紹介事業許可申請書
● 有料職業紹介事業計画書
● 届出制手数料届出書

● 法人の場合
・法人の登記事項証明
・代表者や役員の住民票の写し
・履歴書(職歴及び取得している資格並びに役員への就任や解任状況を記載すること)
・最新の貸借対照表&損益計算書
・納税申告書の写し
・法人税の納税証明書
・株主資本等変動計算書
・個人情報適正管理規程
・業務運営管理規定

● 個人の場合
・代表者や役員の住民票の写し
・履歴書
・最新の貸借対照表&損益計算書
・納税申告書の写し
・所得税の納税証明書
・個人情報適正管理規程
・業務運営管理規定

3.申請の際の注意点

手数料として5万円及び1万8千円×(事業所の数-1)円分の収入印紙と、登録免許税9万円が必要となります。申請書類は、都道府県労働局を経由して厚生労働大臣の元にまで渡り審議されるため、事業の開始予定している時期の約2か月前から行う必要があります。また、許可の申請を行う際は必ず都道府県労働局に相談するようにして下さい。

職業紹介事業の責任者は、1つの事業所での従業員数が50人以上いる場合、必ず1人を選任する必要があります。申請者は、「職業紹介責任者講習会」を許可申請前にの受講しなければいけません。労働に関連する法律や、職業紹介事業の運営についての知識を深め、適正な職業紹介事業を立ち上げてもらうことを目的として実施されており、日程やその他情報は厚生労働省のホームページに掲載されています。

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