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日本のビジネスにおける幼稚園の許認可

本日は、日本のビジネスにおける幼稚園の許認可についてご紹介いたします。

1.幼稚園の設置者

原則として公立もしくは学校法人に限りますが、宗教法人などの設置も例外的に認められることもあります。構造改革特別区域に限りますが、株式会社やNPO法人も設置主体となることができます。

2.幼稚園を設置する(または廃止する)時の認可や届出

(1)公立幼稚園

文部科学省の幼児教育課の管轄しており、各市町村が運営している幼稚園となります。幼稚園の設置・廃止、または代表者や設置者の変更の際には、都道府県教育委員会の認可を受ける必要があります。 ただし、指定都市が運営している公立幼稚園は届出のみとなります

(2)私立幼稚園

民間の学校法人が運営している幼稚園となります。都道府県知事の認可を受ける必要があります。

公立幼稚園、私立幼稚園の設置についてはどちらも学校教育法第4条に記載されています

3.幼稚園を設置する時の基準

新たに幼稚園を開設する時に文部科学大臣の定めにより遵守しなければならない幼稚園設置基準は、学校教育法に以下のように定められています。

(1)クラスの人数

クラスの幼児の数35人以下で同じ年齢の子供で構成すること。各クラスごと専任の指導教諭(教育職員免許法に定められている専修免許状or一種免許状or二種免許状を保有する人物)を1人設置しなければいけません。

(2)設置場所について

幼稚園の開設場所は、幼児の教育する上で適切で、通園の際安全な環境でなくてはならず、幼稚園施設及び設備は、指導面・保健衛生面・安全性・管理面で適切なものでなくていけません。

(3)園舎の条件

園舎は、原則2階建て以下ですが、3階以上の場合も、保育室・遊戯室・トイレは1階に設置します。ただし、園舎が耐火性があり、災害時などの幼児の待避上必要であれば2階でも可能となります。

園舎の面積は1学級180㎡、2学級320㎡、3学級以上の場合は1学級につき100㎡とし、運動場は1学級330㎡、2学級360㎡、3学級400㎡、4学級以上の場合は1学級につき80㎡を確保しなければなりません。

(4)設置に必要な設備とは

必要な設備は、職員室・適切な数の保育室・遊戯室・保健室・トイレ・手洗用設備・足洗用設備 ・園庭で、放送聴取設備・映写設備・水遊び場・幼児清浄用設備・給食施設・図書室・会議室があるとベターです。

飲料水用設備は、水質が衛生検査を受けて許可されたものでなくてならず、手洗用設備又は足洗用設備と兼用してはなりません。
また、園児数に応じた園具・教具・遊具を備え、常に管理・改善・補充を心掛けます。そして、園舎と園庭などの運動場は、同じ敷地内もしくは隣接する位置に設けなければならないと決められています。

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