本日は、日本の航空法という法律についてご紹介いたします。

１．航空法とは

「航空法」は、1952年に制定された、民間航空機の航行の安全及び航空機の航行に起因する障害の防止などを目的する法律です。時代がたつにつれて、その状況に応じて法律の改正が行われるようになりました。

一般の人々に対しては、携帯電話が普及してきましたが、アルミ製が多い機内では、精密機器が、携帯電話の電波がその機器の正常な作動を阻害するので禁止されました。また、機長は安全阻害行為に当たるとしたときは、その人に対し罰金を処すことができます。なお、機外は電波の影響がありません。

２．航空法改正への動き

昨今、ドローンと小型無人機が発達してきました。ドローンは、気象関係、災害地など人が入ることが困難な場所、建物の正確な撮影など利用範囲が広いので、新しい産業分野が拡張できる可能性があり、人の暮らしの質が向上が見込まれますので、緊急的な措置として、基本となるルール作りが必要です。

一方小型無人機ですが、「航空法」は、航空機は人が乗ることが前提としています。ですから、無人機は、ラジコン、農業用以外想定していません。そのため、世界中が、無人機の法整備をし始めようとしています。日本も「航空法」の改正をしようとしています。

３．航空法とビジネスジェット

ビジネスジェットは、最近広まってきました。しかし、日本の空港は大手航空会社のために建築されているので、ビジネスジェットに対しては、空港使用料が高い、利用申請に時間や手続きが多くかかるなど問題点があります。また、日本は新幹線が整備されていて、短時間で目的地に行けます。

ビジネスジェットは、他の国と比べて国土が狭い日本にとって、災害時や遠い場所へ移動する以外は、それほど必要でありません。ビジネスジェットを広げるためには、「航空法」を改正して、利用申請の簡略化、料金の値下げの実施を行うのが肝心です。また、地方自治体が専用の空港を提供したり、誘致を積極的にすることが必要です。

４．不動産と航空法の関わりについて

不動産と「航空法」の関わりですが、不動産の重要事項説明の「都市計画、建築基準法以外のその他の法令に基ずく制限」の中で「航空法」があります。不動産にとって「航空法」とは、「飛行機に影響があるのでこの高さ以上の建築物をつくってはいけない。」という高さの制限です。不動産仲介で対象となる敷地が「航空法」の高さの制限に該当する場合は、制限の内容を調査するとともに、不動産の重要事項説明書の「航空法」の項目にチェックをつけて、制限内容を説明しなければなりません。

もし日本への進出・会社設立・在留資格・会計税務・人事労務・法務等のことでお困りのことがございましたら“お問い合わせ”よりどうぞお気軽にご相談下さい。また、お電話の場合は03-6228-5505までお願い致します（平日9:00～21:00）。英語も中国語も対応可能なスタッフがたくさん在籍していますので、日本語が不安な方もどうぞご安心下さい。汐留パートナーズグループの日本進出に精通したコンサルタントからご連絡をさせていただきます。