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放送事業者が遵守すべき電波法とは?

日本では、外資系企業も放送事業者としてのビジネスも期待できるようになっていますが、そのためには必要な認可を得る必要があります。ここで必要とされているのが電波法をクリアすることで、その認可を持っていないと放送事業者として事業参入することができません。

本日は、日本における電波法の許認可についてご紹介いたします。

1.無線局免許状の取得

日本において放送事業に参入する場合には、電波法の中にある「無線局」という部分で事業を行うことになります。ところが無線局として認可されるためには免許が必要となります。まずは、無線局免許状を取ることによって、必要な事業の免許を持つことからスタートになります。

具体的には無線局免許手続規則というものが総務省令の中にありまして、当該規則は電波法に基づき無線局の免許・登録等について定めることを目的としています。この規則に従って、免許や登録、高周波利用設備に対する許可を得ていく必要があります。

2.免許状取得の際の注意点

免許自体は、放送設備などを持っていて、安心して利用できると判断されている事例に関しては、基本的には問題なく取得できることになります。交付式に参加して、免状をもらうことができれば放送を開始することができます。

3.放送をする無線局の免許状の記載事項

電波法第14条第2項および第3項の規定により、基幹放送局が受ける免許状には次の事項が記載されることとなります。

・免許の年月日及び免許の番号
・免許人の氏名又は名称及び住所
・無線局の種別
・無線局の目的(主たる目的及び従たる目的を有する場合は、その主従の区別を含む。)
・通信の相手方及び通信事項(基幹放送のみを行う場合は除く。)
・無線設備の設置場所
・免許の有効期間
・識別信号
・電波の型式及び周波数
・空中線電力
・運用許容時間
・放送区域
・特定地上基幹放送局は放送事項
・認定基幹放送事業者の地上基幹放送局は認定基幹放送事業者の氏名又は名称

4.放送を開始するために

無線局免許状をもらうことができ、放送局としての認可も問題なく取れるような状態になれば、放送の準備をすすめることになります。電波法では、基幹放送局が免状を持っていればいいことになっているので、後は中継局などを作り事業を行っていくこととなります。

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