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日本における貨物自動車運送事業法の許認可について

本日は、日本における貨物自動車運送事業法の許認可についてご紹介いたします。

1.貨物自動車運送事業とは?

貨物自動車運送事業法において、貨物自動車運送事業とは、「一般貨物自動車運送事業」「特定貨物自動車運送事業」「貨物軽自動車運送事業」の3つに分類しています。

(1)一般貨物自動車運送事業

一般貨物自動車運送事業とは、他人の需要(不特定多数の相手)に応じ、有料で自動車(軽自動車&二輪自動車以外)にて貨物を運送する事業のことをいいます。

(2)特定貨物自動車運送事業

特定貨物自動車運送事業とは、特定の顧客(特定単数が相手)に応じて、有料で自動車(軽自動車&二輪自動車以外)で貨物を運送する事業のことをいいます。

(3)貨物軽自動車運送事業

貨物軽自動車運送事業とは、他人の需要(不特定多数の相手)に応じ、有料で軽自動車や軽トラックにて貨物を運送する事業のことをいいます。

2.貨物自動車運送業の許可基準

貨物自動車運送業の許可手続のためには、以下の許可基準を満たしていなければなりません。

① 営業所
規模が適切であり、農地法・都市計画法・建築基準法などに抵触していないこと
② 車両
事業用自動車数は種類ごとに5両以上でなければならない
③ 事業用自動車
大きさや構造が貨物輸送に適切なものであること
④ 車庫
原則として営業所に併設していること
⑤ 休憩・睡眠施設
原則として営業所や車庫に併設すること、乗務員1人につき25㎡以上の広さが必要となります
⑥ 資金計画
所要資金の見積りが十分&適切、さらに裏付けが信頼できるものであること
⑦ 法令遵守
申請者は貨物自動車運送事業の運営のために必要な法律に関する知識を持ち、それを遵守することが求められ、また、必ず社会保険等に加入すること
⑧ 損害賠償能力
自動車損害賠償責任保険や自動車損害賠償責任共済に加入して、十分に損害賠償能力があること

3.許可申請の手順とは

許可申請の手順ですが、まず新規許可申請書を営業所を配置する土地の運輸支局に提出します。その後、法令試験を受験し、書面審査を受けます。この法令試験とは、運送事業者に関連する法律に関する知識を問う試験となっています。全30問で8割以上で合格となっております。隔月に行われており、受験回数は1つの申請につき2回までで、2回不合格になると申請は却下されます。次に許可通知が届きます。ここまでで一般的に4~6か月はかかります。許可通知が来たら、許可から1年以内に次の4つを行います。

① 運行管理者・整備管理者の選任届を提出する
② 運輸開始前の確認報告を行う
③ 車両の登録する
④ 運賃料金を設定する

全て済ませることができたら、運送事業が開始となります。その後も、事業用自動車数の変更や営業所の名前・住所・役員名が変更になった場合は届出の必要があり、営業所の睡眠・休憩施設や車庫を新設・廃止・移転する場合は許可を得る必要があります。

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