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外国人の日本での個人所得税・確定申告について

新年になり、最も早く始まる税務手続と言えば、所得税の還付申告です。通常、個人事業主等の確定申告は 2 月 16 日から開始されますが、サラリーマン等の還付申告に限り期間が早く、年明けより受付が開始されています。そこで今回は、確定申告を行うことで所得税の還付を受けることが出来る可能性がある制度の中から代表的な項目をいくつかご紹介致します。

1.医療費控除について

所得金額の合計額の 5%又は 10 万円のいずれか少ない金額を超えて医療費の支払がある場合 ( 保険金等の補填分は控除 ) には、超えた分を「医療費控除」として所得金額から控除することができます ( 最高限度額 200 万 )。通院のための交通費や、市販の風邪薬も対象になります。人間ドッグなどの健康診断の費用は対象外ですが、健康診断の結果重大な疾病が発見されて、治療を受けた場合等は対象となります。いずれも領収書が必要になります。

2.寄附金控除について

震災特例法含めて寄附を行った場合には、支出した寄附金額と総所得の 40%のいずれか低い金額から2,000 円を控除した金額を所得から控除することができます(義援金として寄附をした場合は総所得の 80%)。

一方、被災者の支援活動に対する寄附に関しては、上述の「所得控除」の他に、税額を直接減額できる「税額控除」の選択をする事ができます。税額控除できる金額は、寄附金の金額から 2,000 円を控除した金額の 40%相当額(所得税額の 25%が限度)です。寄附金控除も領収書が必要になります。

3.住宅ローン控除について

住宅ローン控除を初めてお受けになられる方は、確定申告が必要となります。なお 2回目以降は年末調整で完了します。住宅ローン控除の適用を受けるためには、売買契約書、物件の登記簿謄本、住民票などが必要になりますのでスムーズに確定申告を行うためにも、必要書類は早めに準備しておいて下さい。

4.年金受給者について

2012年から始まった年金所得者に係る確定申告不要制度により、年金の額が年 400万円以下で、かつ、年金以外の所得金額が年20 万円以下の場合は、所得税の確定申告が不要となりました。しかし還付がある方は、今まで通り確定申告しなければ還付されませんのでご注意ください。社会保険料控除、生命保険料控除、損害保険料控除、雑損控除、医療費控除、寡婦 ( 夫 ) 控除などがある人は、確定申告をすることで税金の還付を受けられる場合があります。

5.おわりに

申告書を提出してから還付されるまでには、ある程度の期間を要するため、早く還付を受けるためには、出来るだけ早く申告書の提出をお願いします。また確定申告に関してご不明点、ご相談がありましたらお気軽にご相談下さい。

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