TOP >[日本語記事] > 日本における固定資産税とは?

日本における固定資産税とは?

今回は、外資系の企業の皆さまからよくご質問をいただく固定資産税について取り上げたいと思います。

1.日本における固定資産税とは何か?

毎年1月1日現在における土地、家屋及び償却資産の所有者に対し、その固定資産の価格をもとに算定された税額を、固定資産所在の市町村が課税する税金を固定資産税といいます。ただし、東京都23区においては、特例により都が課税することになっています。

たとえば、2015年1月2日に新築住宅が完成した場合には、2015年度分の固定資産税は発生せず、2016年度から課税されることになります。

2.市町村による固定資産の把握について

土地と家屋については、その実態を登記簿等で把握することが可能であるのに対し、償却資産については、登記簿等をもって把握することができないため、納税義務者の申告により償却資産を把握し課税をする方式を取っています。

固定資産評価額は、国が定めた「国定資産評価基準」に基づいて市町村(東京都 23 区は都税事務所)が決定します。価格は原則として3 年ごとに見直しが行われますが、土地については地価の動きにより価格を変更します。

3.固定資産税を節税するには?

固定資産税の節税のポイントとして、賦課課税方式が挙げられます。賦課課税方式とは、市町村が税額を決定して納税者に通知する方法をいいます。ここから言えることは、市町村から送られてくる納税通知書が必ずしも正しいとは限らないということです。市町村側も人間ですから、住宅用地の特例や土地の用途、面積などの実態把握ミスにより課税間違いを起こす可能性は十分にあります。

例えば、住宅用地の特例を適用すれば、小規模住宅用地(200 平方メートル以下の住宅用地)は評価額の6分の1、一般住宅用地(200 平方メートルを超える部分)は評価額の3分の1のまで評価額を下げることが可能です。他にも固定資産税を減額する規定が多くありますので、簡単な節税対策として、自分が納めている固定資産税について確認していただくことをお勧めします。

4.一度ご自身にてご確認を!

自分が納めている固定資産税について確認する方法として、①閲覧制度、②縦覧制度があります。

(1)閲覧制度

閲覧制度とは、ご自身が所有する固定資産の課税台帳を見ることができる制度です。閲覧期間としては、地域ごとに様々であり、有料である場合もあるため、市町村にお問い合わせのうえ、ご確認ください。

(2)縦覧制度

縦覧制度とは、自分の固定資産の価格と他の固定資産の価格とを比較することができるよう設けられた制度です。縦覧期間は地域ごとに様々でありますが、4月1日から約1ヶ月のところが多いと思われます。特に隣地などの固定資産の価格と均衡を失していないかどうかは確認しておきたいものです。

もし日本への進出・会社設立・在留資格・会計税務・人事労務・法務等のことでお困りのことがございましたら“お問い合わせ”よりどうぞお気軽にご相談下さい。また、お電話の場合は03-6228-5505までお願い致します(平日9:00~21:00)。英語も中国語も対応可能なスタッフがたくさん在籍していますので、日本語が不安な方もどうぞご安心下さい。汐留パートナーズグループの日本進出に精通したコンサルタントからご連絡をさせていただきます。

follow us in feedly




シンガポール進出支援.com
  • 会社設立の流れ
  • 会社設立サービス
  • 会社設立Q&A
  • ビザ申請サービス
  • 会計税務サービス
  • 人事労務サービス
  • 法務サービス
  • 不動産取得サービス
  • 汐留パートナーズグループ

お問い合わせ

日本に進出をしてビジネスをするに当たっては、まずは日本で会社を設立することが一般的です。
私ども汐留パートナーズグループは、日本進出支援実績が豊富であり、また、それだけではなく進出後の会計税務・人事労務等の手続きについてもワンストップでご支援が可能です。
まずは電話かメールにてお気軽にお問い合わせ下さい。

お問い合わせ
お電話で03-6228-5505 メールフォームでこちらから 「シンガポール進出支援.comを見た」と 仰っていただけますと、スムーズです
日本でで会社を設立したい外資系企業の皆様へ
『外国人・外資系企業の日本進出支援実務Q&A』(日本法令)

メールでのご相談・お問い合わせはinquiry@shiodome.co.jpからも承ります(24時間365日)。英語や中国語でのメールもご対応可能ですのでどうぞお気軽にお問い合わせください。

汐留パートナーズグループ
関連サービス
その他関連サービス
記事一覧