TOP >[日本語記事] > 日本における生命保険と節税対策について

日本における生命保険と節税対策について

今回は、法人の保険契約についてご紹介させて頂きます。

法人が保険に加入すると、万が一の事故やトラブルに対応できるだけではなく、他にも様々なメリットが期待できます。以下、法人保険のメリット及び注意点を解説します。

1.法人保険のメリット

(1)利益の圧縮

法人保険の中には、支払った保険料の全部又は一部を損金計上することができるものがあります。損金として計上することができる金額は、保険の種類ごとに異なります。その事業年度の損金を増加し、利益を圧縮することで、節税効果を得ることができます。

(2)余剰資金としての蓄え

積立型の法人保険の場合、支払った保険料は節税対策になるだけでなく、同時に、財源確保にも役立てることができます。会社を経営していると急にまとまったお金が必要になる場合があります。このような場合に、積立型保険に加入していれば保険を解約することにより、すぐにまとまった資金を手に入れることができます。また、積立型保険の場合、積み立てたお金を担保に、保険会社から借り入れをすることができます。銀行だと融資の審査がありますが、保険の場合、審査はほとんどないため、より迅速に資金を得ることができます。

(3)退職金と併せた節税が可能

積立型の保険は、その積立部分を退職金に充てることができます。保険を解約した時には、その入金額が益金となり、法人税の課税対象となります。しかし、この入金額の中から退職金として支給することで、相応の損金を計上することができるため、税負担が減ります。また、個人側でみても退職所得として受け取ることで、退職所得控除を適用できるため、所得税の負担が減ります。

2.法人保険の注意点

(1)保険料の支払額の継続性

保険を利用した節税は、多くの場合毎年一定額の保険料を支払わなければなりません。このため、経営が苦しくなっても、契約により決められた保険料を支払う必要があります。

(2)解約返戻率について

積立型保険には解約返戻率があります。この返戻率とは、解約の際に受け取る金額が、これまで支払った保険料に対して何%あるのかを示すもので、解約のタイミングによりその率が変動します。また、返戻率の変動の仕方は、保険商品によって異なります。従いまして、今後の会社の財政状態等を予測して、自社にあった保険を選ぶ必要があります。

3.おわりに

上記で述べたように、いくつか注意点はありますが、法人保険には多くのメリットがあります。個人ではなく法人保険で保障をかけたほうが良いケースもあります。弊社は、経営状態等を考慮した上で、ベストな保険をご紹介できますので、興味のある方はぜひお気軽にご相談下さい。

また、もし日本への進出・会社設立・在留資格・会計税務・人事労務・法務等のことでお困りのことがございましたら“お問い合わせ”よりどうぞお気軽にご相談下さい。また、お電話の場合は03-6228-5505までお願い致します(平日9:00~21:00)。英語も中国語も対応可能なスタッフがたくさん在籍していますので、日本語が不安な方もどうぞご安心下さい。汐留パートナーズグループの日本進出に精通したコンサルタントからご連絡をさせていただきます。

follow us in feedly




シンガポール進出支援.com
  • 会社設立の流れ
  • 会社設立サービス
  • 会社設立Q&A
  • ビザ申請サービス
  • 会計税務サービス
  • 人事労務サービス
  • 法務サービス
  • 不動産取得サービス
  • 汐留パートナーズグループ

お問い合わせ

日本に進出をしてビジネスをするに当たっては、まずは日本で会社を設立することが一般的です。
私ども汐留パートナーズグループは、日本進出支援実績が豊富であり、また、それだけではなく進出後の会計税務・人事労務等の手続きについてもワンストップでご支援が可能です。
まずは電話かメールにてお気軽にお問い合わせ下さい。

お問い合わせ
お電話で03-6228-5505 メールフォームでこちらから 「シンガポール進出支援.comを見た」と 仰っていただけますと、スムーズです
日本でで会社を設立したい外資系企業の皆様へ
『外国人・外資系企業の日本進出支援実務Q&A』(日本法令)

メールでのご相談・お問い合わせはinquiry@shiodome.co.jpからも承ります(24時間365日)。英語や中国語でのメールもご対応可能ですのでどうぞお気軽にお問い合わせください。

汐留パートナーズグループ
関連サービス
その他関連サービス
記事一覧