TOP >[日本語記事] > 外資系企業が知っておくべき日本の税務調査

外資系企業が知っておくべき日本の税務調査

近年、日本に進出される外資系企業が増加しています。外国人が日本で設立した法人や支店についても、日本の国税局や税務署による税務調査の対象となります。今回は、外国人企業家にとっても心配ごとの1つでもある日本での税務調査について取り上げたいと思います。

1.日本における税務調査とは?

税務調査とは、納税者である日本法人・日本支店・外国人経営者等が提出した各種の税務申告書が日本の税法に準拠して正しく作成されているかどうかを、税務署職員が確認する調査のことをいいます。

税務調査には、任意調査と強制調査(通称「マルサ」)の2種類があります。

①任意調査

任意調査とは、日本の税法で定められた質問検査権に基づく通常の税務調査であり、原則として納税者の同意を前提としています。任意調査では、税務申告の内容について正確であるかの確認がその主たる目的であります。納税者は調査受任義務があるため、正当な理由なく税務調査を拒むことはできないことに注意しましょう。もし正当な理由なく税務調査を拒否した場合には罰則があります。

②強制調査

強制調査とは、例えば悪質な脱税容疑者などに対して、日本の裁判所が捜査令状を発行し、国税局の査察部といわれる部署が強制的に証拠物件や書類を押収する手法により行われる税務調査のことをいいます。強制調査は、国税局が裁判所の許可を得ることにより、臨検、捜索、差押などを実行できるという点で任意調査とは大きく異なります。

2.日本における税務調査までの流れについて

日本法人・日本支店・外国人経営者が税務調査を受けることとなるまでの流れについて解説します。まず、最初に管轄の税務署から電話が入ります。個人の場合は、書面にて税務調査の連絡がなされる場合もあります。顧問契約をしている会計事務所がある場合には、税理士事務所にも電話が入ります。

外資系企業、外国人経営者、あるいは経理スタッフにとって、急に税務署から税務調査の電話が来ると、特に悪いことをしていなくても動揺してしまうことが少なくありません。そのような場合、まずは落ち着いて「顧問契約をしている税理士事務所からご連絡します。」と回答して、最初の電話では具体的な対応をしないというのが一般的な対応です。

顧問契約をしている会計事務所は税務調査官と、調査対象期間と何年分が調査対象なのか、そして相手の部門と氏名を聞いておきます。日程は会社と税理士と税務署の3社で調整してから決定していきます。

税務調査が行われる日までの間に、税務調査に必要な書類等の整理、調査対応の方法などを会計事務所や税理士と打ち合わせして準備しておくことがとても重要です。

3.税務調査において調査対象や争点になるものの具体例

外資系企業の日本法人・日本支店の税務調査において、調査対象や争点になるものの具体例としては以下のようなものがあります。

①売上計上もれ
②過大経費
③領収書なし
④計上時期のずれ
⑤不適切な棚卸
⑥経費への生計費算入
⑦資本的支出の経費算入(修繕)
⑧源泉所得税の未徴収(海外取引については特に要注意)
⑨貸倒損失の計上時期
⑩親会社など国外関連者との取引の妥当性(移転価格税制・寄付金認定リスク等)

これらの項目は、もちろん税務調査の前に通知されるわけではないので、対応については顧問契約をしている税理士・会計事務所と臨機応変に対応して行く必要があります。

4.税務調査の時の正しい対応方法は?

税務調査への対応策は様々なケースを想定して準備しておく必要があるでしょう。そして、調査される会社側に日本の税法に関する知識がない場合には、調査する税務署側の一方的な主張に従い不利な取り扱いを受けることになってしまいます。

例えば、飲食店の税務調査が行われる際に、よくレジや金庫をいきなり調べようとする税務調査官がいます。しかしながら、「税務調査」は、納税者が任意に提出した関係書類などを調べることであり、納税者の承諾なしに勝手にレジや金庫の中身を調査することはできません。

このように、外国人企業家の皆様が、日本において税務調査を受ける場合には、それ相応の税務知識を持っている会計事務所や税理士が対応に臨むことが極めて重要であると言えます。特に日本語での対応が難しい外国人経営者の場合には、バイリンガルスタッフを要する会計事務所へサポートを依頼する必要があります。税務署を始めとした日本の公的機関の職員は、日本語以外の言語はまず使えません。

日本において税務調査は定期的に調査されるものです。3年~5年に1回程度とも言われます。日ごろからの税務処理をしっかりと行うことが大切であり、また、調査する側とされる側は常にお互いが対等の立場であるということを認識し、対応に臨むことが重要です。

もし日本への進出・会社設立・在留資格・会計税務・人事労務・法務等のことでお困りのことがございましたら“お問い合わせ”よりどうぞお気軽にご相談下さい。また、お電話の場合は03-6228-5505までお願い致します(平日9:00~21:00)。英語も中国語も対応可能なスタッフがたくさん在籍していますので、日本語が不安な方もどうぞご安心下さい。汐留パートナーズグループの日本進出に精通したコンサルタントからご連絡をさせていただきます。

follow us in feedly




シンガポール進出支援.com
  • 会社設立の流れ
  • 会社設立サービス
  • 会社設立Q&A
  • ビザ申請サービス
  • 会計税務サービス
  • 人事労務サービス
  • 法務サービス
  • 不動産取得サービス
  • 汐留パートナーズグループ

お問い合わせ

日本に進出をしてビジネスをするに当たっては、まずは日本で会社を設立することが一般的です。
私ども汐留パートナーズグループは、日本進出支援実績が豊富であり、また、それだけではなく進出後の会計税務・人事労務等の手続きについてもワンストップでご支援が可能です。
まずは電話かメールにてお気軽にお問い合わせ下さい。

お問い合わせ
お電話で03-6228-5505 メールフォームでこちらから 「シンガポール進出支援.comを見た」と 仰っていただけますと、スムーズです
日本でで会社を設立したい外資系企業の皆様へ
『外国人・外資系企業の日本進出支援実務Q&A』(日本法令)

メールでのご相談・お問い合わせはinquiry@shiodome.co.jpからも承ります(24時間365日)。英語や中国語でのメールもご対応可能ですのでどうぞお気軽にお問い合わせください。

汐留パートナーズグループ
関連サービス
その他関連サービス
記事一覧