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日本における各種税金の納付のタイミングについて

今回は、各種税金の納付のタイミングについてご説明致します。

1.法人税・法人住民税・法人事業税

法人税・法人住民税・法人事業税は、決算日から2ヶ月以内に確定申告書を提出し、納付しなければなりません。また確定申告とは別に、前期の税額が 20 万円超なら、中間申告・納付も必要になります。中間申告は、確定申告の半年後が申告期限になります。3月決算の会社の場合、11月末が中間申告、5月末が確定申告の期限になります。中間申告で納付する金額は、前事業年度の税額の半額か、半期で仮決算を行って改めて税額を計算するかのどちらかを選択できます。

中間納付は確定申告額の納付の前払いですので、確定申告で納付する金額は、中間納付金額と確定申告額との差額となります。仮に利益が大幅に落ちるなどして、中間納付額が確定申告額を上回った場合には、その超過分が利息付きで還付されます。

2.所得税

個人事業者の場合、2月 16 日から3月15 日までに確定申告を行い、納付する必要があります。さらに、前年分の所得税の金額が 15 万円超となる場合、「予定納税」を行う必要があります。この要件に該当する場合、6月 15 日までに税務署から通知書が送られてきますので、それに従って7月 31 日と 11 月 30 日までに、前年の税額の3分の1ずつを納付する必要があります。

これとは別に、毎月 10 日には、前月に源泉徴収した預り所得税を納付する必要があります。ただし、給与の支給人員が常時9人以下で、「納期の特例」を利用した場合、1月10 日と7月10日に半年分を一括して納付することができます。

3.個人住民税・個人事業税

所得税の確定申告を行っている場合、個人住民税・個人事業税の申告は不要です。納付期限は、個人住民税は6月、8月、10 月、1月の各末日、個人事業税は8月末日と 11 月末日です。

4.消費税及び地方消費税

消費税及び地方消費税は、会社の場合は決算日から 2 ヶ月以内、個人事業者の場合は3月末までに、確定申告・納付を行う必要があります。消費税にも中間申告制度があり、前期の納付額が 48 万円超 400 万円以下なら6ヶ月に一回前期の半額を、400 万円超 4,800 万円以下なら3ヶ月ごとに前期の4分の1を、4,800万円超なら毎月前期の 12 分の1を納付します。

たとえば、前期 800 万円納めている3月決算の会社の場合、8月、11 月、2月の末日に200 万円ずつ納め、5月の確定申告で不足分を納付します。

5.税金を納めないとどうなる?

 税金は期限どおり納めなければ罰則があります。確定申告にせよ、中間申告にせよ、申告期限を一日でも遅れると、日数に応じて利息である「付帯税」が発生します。原則損金にはなりません。申告・納付の期限は厳守して、無駄な税金は払わないように気を付けましょう。

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