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日本における追徴課税について

事業を行っていくうえで、税金を納めるということはどうしても必要となります。その納めるべき税金をきちんと納めなかった場合に、罰則として追加で納める税金を総称して追徴課税と言います。以下、追徴課税の種類ごとに解説致します。

1.納付遅れ等により日数に応じて利息のように課税される税

(1)延滞税

税金が定められた期限までに納付されない場合に、納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて、自動的に課される利息に相当する税です。
・納期限の翌日から2月を経過する日まで・・・年4.3%
・納期限の翌日から2月を経過した日以後・・・年14.6%

(2)利子税

税金を納付期限までに納めることができない場合に、届出により延納又は納税申告書の提出期限の延長を認められることにより、延納日数に合わせて課せられる税です。
・税率・・・年4.3%

2.正確に納付・申告していないことにより課税される税

(1)過少申告加算税

確定申告後に納める税金が少ないこと等により追徴課税が生じた場合に課される税です。新たに納める税金は修正申告書を提出する日が納期限となります。ただし、税務署の調査を受ける前に自主的に修正申告を行えば過少申告加算税は課されません。
・税率・・・新たに納める金額の10%
※新たに納める税金が当初の申告納税額と 50 万円のいずれか多い金額を超えている場合、その超えている部分については 15%

(2)無申告加算税

期限内に申告しなかった場合、もしくは期限後に遅れて申告した場合で納付すべき金額があった場合に課される税です。
・納付すべき金額 50 万円まで 15%
・50 万円を越える部分 20%
※税務署からの指摘を受ける前に自主的に申告をした場合は5%

(3)不納付加算税

給与等の源泉徴収税額を納付期限までに納めなかった場合に課される税です。
・税務署から通知を受けた場合 10%
・自主的に納付した場合 5%
※税額が 5,000 円未満の場合は免除

(4)重加算税

過少申告、無申告、不納付の場合において、意図的に事実の全部又は一部を仮装・隠ぺいした場合に課される、追徴課税の中で最も重い税です。
・過少申告・不納付の場合 35%
・無申告の場合 40%

3.おわりに

追徴課税は、様々な税金において発生し期限を1日でも過ぎると課税されてしまう厳しいものもあります。また、納付金額が多額であればあるほど追徴課税の影響も大きくなってしまいます。7月に源泉所得税の納期の特例を控えている会社様も多いかと思いま。すのでご注意ください。

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