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外資系企業向け租税条約の活用方法

今回は、「租税条約」についての内容やメリット、手続きについてご紹介致します。外資系企業の日本法人や外国法人の日本支店においては、租税条約の活用は重要な税務戦略になると思われます。

1.租税条約とは

租税条約とは、二重課税の調整や脱税及び租税・回避への対応等を通じて、二国間の健全な投資経済交流の促進に資することを主な目的とした租税に関する条約です。日本は2012年4月末現在で64カ国・地域との間で53条約を締結しています。

2.租税条約の概要

租税条約には、OECD(Organisation for :Economic Co-operation and Development 経済協力開発機構)加盟国を中心にしたOECDモデル租税条約があります。こちらがOECD加盟国を中心として、租税条約を締結する際のひな型と利用されています。日本もこれに沿った規定を採用して諸外国と租税条約を締結しています。

3.OECDモデル租税条約の主な内容

①二重課税の調整

租税条約の主目的の1つが二重課税の排除にあります。租税条約では源泉地国(所得が生ずる国)の課税できる所得の範囲を確定しています。
例えば、事業所得は、支店等の活動により得た所得のみに課税されます。また、投資所得(配当、利子、使用料)は、それぞれの国と地域で課せられる税率の上限を設定しています。

②脱税及び租税回避への対応

こちらも租税条約の目的の1つです。それぞれの国の税務当局間で納税者に関する銀行機密を含む情報の交換が行われます。

一般的には、源泉地国で課税された税金を自国の税金から控除する外国税額控除という方法か、または、源泉地国で生じた所得を課税の対象から除外する所得免除という方法かによって二重課税の排除を行っております。

日本においては、外国税額控除の方法を採用しています。

4.租税条約のメリット

外資系企業が日本での租税条約を利用するメリットとしては、例えば以下のようなものがあります。

①二重課税の排除

日本進出する外国企業が日本への投資や事業から得た利益に対する二重課税を避けることができる点があげられます。日本の法定実効税率は諸外国と比較して決して低くはないので二重課税となってしまうと、投資や事業から残る利益が大幅に減少してしまいます。

②租税に関する不当な取り扱いに関する調停

もし外資系企業が日本においては税制面で不当な扱いを受けた時には、両国間で設けられた協議機関へ申し立てを行うことができる点もメリットの1つです。

③配当や利子への課税の軽減

また、外資系企業が日本においては得た受取配当や受取利子への課税が軽減される点もメリットとして挙げられます。

5.租税条約適用のための手続き

日本から海外に対して利子、配当、使用料などを支払う場合には、原則として20.42%の源泉所得税が課税され、支払者がその源泉徴収義務を負うことになります。一方で、租税条約を適用することによって、海外への支払に関する源泉所得税の減免が認められることがあります。
源泉所得税の減免の申請を行うには、「租税条約に関する届出書」を対象となる所得の支払の前日までに、支払者の納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。租税条約適用届出の手続きにつきましては十分な検討が必要ですので、海外取引がある会社様は国際税務に精通した会計事務所や税理士にご相談することをお勧めいたします。

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